大企業の生産の海外移転がグローバルに加速しています。したがって、中小企業「企業の存続」をかけて、あらゆる手段を講じて生き残らなければなりません。それこそ、これまで鎬を削っていた相手と、手を取り合う企業連携もその手段の一つといえます。企業の存続のために、今一度、企業連携の必要性について考えてみませんか。

なぜ企業連携が必要なのか

大企業の大量生産が海外移転してしまうと、日本に残る生産は面倒なETO品(受注設計生産)になっていきます。なぜならば、ETO品は、設計のデザインレビューや試作品の評価など、顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるので、海外企業とはやりにくいからです。

そうすると、中小企業の強みは、顧客の設計どうり高品質で製造する力だけでなく、それをレビューしたり逆提案する「設計力」が重要となります。「製造力」は当然の前提になります。この二つが「ものづくり力」です。

中小企業の限られた経営資源としては、会社の機械設備、限られた範囲の設計力、技能を持つ社員など目に見えない「強み」があります。一方で他社に劣る部分である「弱み」を持っているものです。自社の強みを他社に提供し、自社の弱みを他社に補完を依頼するという相互補完の企業連携を構築することこそが、顧客への強みに繋がります。ETO品をワンストップで、設計・製造できるようになります。

インダストリー4.0から見る企業連携

モノづくり大国として名を連ねるドイツは、徒弟制度やマイスター制度で独自の基軸を構築し、近年ではインダストリー4.0をスタートさせました。この国家を挙げての一大プロジェクトは「第4次産業革命」を起こす取り組みとして、世界中から注目されています。

そのコンセプトは「スマートファクトリー(考える工場)」であり、モノづくりの過程で積極的にIoTを活用しているのが特徴です。なお、このプロジェクトでは「企業間の連携」が前提となっています。

例えば、積極的にIoTを活用するためには、取引先など他社との連携を図り、自社の不足分を補ってもらわなければなりません。ドイツでは、このような高度化した生産システムを国家プロジェクトとして掲げ、自国の経済拡大や中小企業・雇用の強化を図っているのです。

日本ではどうでしょうか。たとえば、ダイソンの掃除機を我が家でも購入しましたが、製品アイデアや設計は素晴らしいのですが、製品の品質は今一でした。

設計力に限界がある中小企業が、距離が離れていても、IT活用による協働デザインレビューなどでその設計力を相互に高めていけます。ハンディは、弱みを逆に強みに転じる原動力となります。そのためのビジネスプロセスを構築するのです。

ドイツと同じくモノづくりを強みとする日本においても、このような取り組みを行うべきではないでしょうか。当社では、インダストリー4.0の視点から実際にビジネスコンサルティングを行っています。

2016年4月稼働⇒企業連携プロジェクト概要(顧客とつながる町工場)

また、当社のビジネスアナリシス方法論GUTSY-4を、複数企業へ同一のモノ差として適用することで、企業連携プロジェクトのコンサルティングを行っています。⇒企業連携プロジェクト経過

これまでの事例についてはサイト内にご紹介していますので、 ぜひこちらをご覧になって検討ください。