自社の経営資源の少なさを補完して、ビジネスを拡大していく方法に、企業連携があります。企業連携を行うことで得られるメリットは数多くあります。

コスト削減

自社だけでは展示会などのマーケティング費用の負担が大きい、と悩んでいる中小企業は数多くあります。これを共同で行うことでコストを分散できます。

サプライヤの選択肢が広がり、共同調達することで調達コストも下がり品質も向上します。これだけを狙った企業連携例も見受けられます。

また、人材育成の観点からも、技能などの講習会を共同開催することができます。これで費用の問題も解決できます(後述の「顧客とつながる町工場」で実績あり)。

情報システムの導入費用も削減できます。中小企業は、標準的なビジネスプロセスを知らないまま属人的に業務を遂行している状態では、業務パッケージの導入はむずかしく、IT企業は販売を躊躇します。

ところが、複数企業がビジネスプロセスやルールを標準化設計した上で(⇒企業連携プロジェクト概要「顧客とつながる町工場」)、ITシステムを検討すれば業務パッケージの導入がスムーズに行きます。

ワンストップ受注

大量生産は海外に移転して、日本に残る生産は面倒なETO品(受注設計生産)になります。発注企業からすると、様々な中小企業にRFPを出してサプライヤを選定すると、期間やコストがかかります。中小企業が連携して、多様なRFPに対応できる幅を広げられれば、受注できる確率も高まります。

そのためには、製造力を当然の前提として提案力・設計力を高めて、ワンストップサービスができる企業連携グループとして、新たな受注機会が生まれます。

自社の経営資源の拡大

企業連携グループとして、お互いの経営資源を組み合わせることで、一社では難しい新たな取引先の開拓や新製品企画・開発ができます。

他にも、これまで技術力はあるが納期の問題で大量の受注ができなかった企業が、企業連携によって受注できる体制が整います(前述した「顧客とつながる町工場」で実績あり)。

中小企業において企業連携を図ることで、多くの可能性を開くことができます。インダストリー4.0の観点から企業連携を考えてみてはいかがでしょうか。当社では、中小企業版インダストリー4.0を活用したコンサルティングをご提案しております。企業連携で、自社のビジネスチャンスを拡大してみませんか。