日本企業の苦境「失われた30年」の原因、(1)職務記述書が無い悪影響 として下記を取り上げました。

  第1期は、職務内容を明確にしない総合職のままでも良かった。しかし、職務記述書や仕事の進め方を書いたプロセス文書がないとすると、新卒採用では人事部門が独自評価基準を決めて一括採用せざるを得ません。ですから総合職などとバカバカしい職種?が誕生します。職務記述書がなければ、採用後の働き方改革もできる筈はありません。

  第1期の日本企業の有利さが、ここでは逆に不利になっています。職務記述書もないのに、働き方改革とはお笑いです。全社員を総合職にする?

本ブログでは、(1)を補足します

        職務記述書が無ければ、どんな能力を持つ人材を必要とするかが決まりません。「日本企業の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由」というネット記事がありましたが、基準がないのでは面接以外でもダメでしょう。これでは、優秀な人材を採用できる訳はありません。職務に応じた標準プロセスが無いから、職務記述書を作成できる訳がありません。第1期ではタマタマ良かった方法を、何の考慮もなく継続しているとこうなります。

  サプライチェーンの標準プロセスであるSCORでは、対象業務プロセスごと、これに必要な各種の業務スキルごとに、経験、適性、教育・訓練の履歴、スキルレベルを判定するように記述があります。もちとん、総合職はありません。

  また、海外拠点の従業員はどうでしょうか?たとえば、平均勤続年数が5年と言われる転職社会の米国では、職務内容をきちんと記述してないと、その評価について差別だと従業員から会社が訴えられるリスクがあり、きちんとした職務記述書が不可欠です。米国出先で採用した社員が、「〇〇〇をやってくれなかった、やらなかった」という例があります。きちんとした職務記述書がないとこうなります。そして、東南アジアでは、採用後に正当に評価してくれない日本企業へは優秀な人は就職しないと言われています。そして、大勢の日本人が駐在する羽目にも。