丁度、3年前に書いたブログを改訂しました。マイマンバー制や東京オリンピックが終われる、2020年にはIT企業は半減すると言われています。このままで、本当に生き残っていけるのでしょうか? 3年経っても、あまり変わっていない感じがしていますが。

1.プログラム開発の仕事はいずれ日本から無くなる

  最近、自動生成ツールやルールエンジンがよく雑誌の記事になります。プログラミングは同じことの繰り返しで、私自身個人的に何回もこれに取り組んできました。⇒私のIT人生 (プログラマ時代) 私のIT人生 (SE時代その1) また、2006年に中国清華大学で中国の自動生成ツールを見せられました。当時でも自動生成率は75%、これが日本に押し寄せて来ないのは、折角、日本からプログラムの仕事が来るのに、それは自動生成できますよ、などと余計なことを言う必要はないからです。

  また、自動生成でなくとも、米国のようにオフショア開発が進んで、プログラマ(正確にはコーダー)が国内には居ないと言われるように、やがて日本もなっていくでしょう(ならざるを得ない)。この時に、IT企業はどうやって生き残るのでしょうか?

2.日本は、IT投資対効果が低すぎる

  ある程度のIT導入が進めば、「自動化による効率化」のためのIT投資は投資対効果が見合わないものになります。これは、米国で「生産性パラドックス」という実証研究によって、1980年末に明確になっています。米国では、これ以来、要求工学やビジネスアナリシスが重視されるようになりました。日本企業のIT投資の価値は米国の半分以下 

  日本企業は、こうしたIT投資をしていれば、グローバル競争に勝てる訳はありません。もうIT投資をしないか、あるいはビジネスアナリシスを導入して米国並みのIT投資効果を上げるか、このどちらかしか選択肢はありません。

3.IT部門やIT企業はどうやって生き残るのか

  2020年に向けた、IT企業の生き残りのヒントは、セコム社のように、提供するサービスを拡大し<業種の変化>、提供形態を競争力のあるものに変え<業態の変化>これを意図して計画的に行うことです。

  セコム社の業種・業態の変化を見ると、サービス商品の撤退と新規開発、それによる市場拡大(企業、家庭、社会)です。そのために、同社では、売上の3割を占める「ザ・ガードマン」から撤退もしています。撤退もせずに、新規・新規事業と言っている経営者は、従業員からは「本気かな?」と見えるでしょう。

第1期:企業施設への侵入リスク対応

  最初は、TV番組「ザ・ガードマン」に取り上げられた人的警備から始まりましたが、次には、電子警備へと業態を変化させました。そのために、全国に通信ネットワーク網を整備したのでした。

第2期:企業だけでなく家庭を含めたセキュリティ対応

  広い観点からのセキュリティ対応にシフト、そのためにセキュリティシステムや保険業に進出して、業種も業態も変化させました。長嶋茂雄監督の「セコムしてますか」は効きましたネ。

第3期:社会のセキュリティ対応

  防犯から防災、再犯防止事業、そして介護等の医療サービスに進出して、またもや業種も業態も変化させています。

  IT部門やIT企業がITシステムだけに、自らのサービス商品を設定しているのは、セコム社の第1期の途中までの状況と酷似しています。米国が1990年代からのビジネスアナリシスへシフトした事は、第2期や第3期を意味します。続きは(2)

 

カテゴリ