「社内用語の統一」がなぜ重要かというと、コミュニケーションが不完全になる、ある場合には上からの指示に対して忖度して拡大して準備しておかねばなりません。役員会議でも不明瞭な部分が残ります。それが5%として、4階層(部長、課長、係長、一般)に降ろされると約81%しか伝達されません

  (注) この小学生でも出来る計算は、0.95**4=0.8145、即ち、81%しか下位に正確に伝わりません。我が社はいいんだ「役員会議の結果」は皆無視しているから?

  以下、私が体験した「社内用語の統一」ができていない企業例を紹介しましょう。売上ウン兆円の企業から中小企業まで、企業規模は全く関係ありません。

1.中小企業例 「標準品」の意味が、営業、製造、設計担当者によってそれぞれ異なる。⇒今は解決済み

2.連結売上5,000億企業 納期に関する社内横断会議に出席、事業部ごとに納期の意味が全て異なる事を出席者が理解、二度とこの会議は開催されず。

3.連結売上1兆円企業 新入社員の自殺事件が発生、主な原因はある事を7人の先輩・上司に訊ねると皆異なる返答だったと、悩み抜いたでしょう、可愛そう過ぎる。

4.連結売上2兆円企業 コンビナート死亡事件の際に、会長・社長の新聞向け発言の用語が広辞苑とは異なって誤った使い方、次は品質偽装事件も発生したのは当然。

5.連結売上2兆円企業 会長が経団連でぶち上げる、各事業部長は用語の意味が分からずドバッと忖度して拡大、その準備仕事が下位職に落とされて大混乱。

6.連結売上4兆円企業 役員会議で社長の発言を出席者が完全には理解できず違う解釈の役員も存在。⇒今は解決済み

7.連結売上数兆円企業 部署名とやっている業務が異なっている。調達と購買の区別がつかない企業。

X.従業員150名の企業 役員3人間でも「どういう状態が見込顧客か」の定義が異なる。⇒まだ何となる規模(仕掛中)

  用語でも、企業内でよく使用される業務用語は、それを言葉だけで詳細に表現するのは困難。たとえば、上記例7では部署名は調達でも、実際に訪問・インタビューしてみると購買しかしていない。

  調達と購買の区別がついていないのは、自社の標準プロセスやプロセス図がないから。それがあれば調達特有の業務機能はすぐに分かる。言葉でタラタラ説明しても分からない。上記の解決済みの企業は、プロセス標準化に取り組んだ企業。

  ピントはずれの「働き方改革」などと言う前に、正直に「社内用語の統一」に取り組みましょう! そうすれば簡単に10%位はすぐに生産性向上。

  欧米企業では、こんな事は有り得ません。そもそも平均勤続年数5年とかの転職社会、そして管理職からの曖昧な指示で悪い人事評価されたら会社が訴えられる社会。ビジネスが単純だった20世紀は「あうんの呼吸」で済んだ日本企業は効率的だったが、21世紀には「コミュニケーションロス」で逆に不利。それをいつまでも直さず続けて、何が「働き方改革」か、「竹やりでB29を落とす」のか。

  グローバル化した企業はなお更。国内でも正確なコミュニケーションができないのに、転職者が多い海外拠点はどうやって統制?それとも放任?

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