従業員一人あたりの労働生産性では、日本は情けないことにOECD35カ国中20位(基準改定後のGDP)だそうです。そして、一人当たりGDPも世界で22位(2016年度)。人口減で、日本全体のGDPはさらに低下を続けるでしょう。私は、第二次世界大戦の敗戦、グローバルな経済戦争での低い付加価値、この二つに共通点を見い出してしまいます。

  この原因は、戦後の高度成長期を過ぎても、企業の仕組みが整っていないからです。太平洋戦争の初期を過ぎた時点から、日本軍が負け続けた構図と全く同じです。また、終身雇用にどっぷり浸った個人にも課題があります。企業内失業者が700-800万人いるとも言われています。  

  働き方改革は残業規制では出来ない。個人能力と組織の仕組み、両方の改革が必要!なぜ「働き方改革」が必要か

       以下を読んで頂く代わりに、他で書いたPDF版もあります。⇒働き方改革PDF.pdf.

1.個人編

  個人の能力を高めることです。先ずは、ツブシが利くビジネスマンになるためです。会社から理不尽な命令が出たとしたら、それを拒否しなければなりません。一方で、自分が家族とその生活を守るためには、転職可能なビジネスマンのスキルを身に付ける必要があります。⇒一般ビジネスマンは抽象化能力と類推スキルを高めること

  さらに、経営幹部としては、自分が今まで未経験の事象や環境変化に対して、的確な意思決定を行わなければなりません。その準備をしないならば、自社を経営危機にさらさないように、自分は一般社員のまま居ることです。⇒経営幹部にはシステム思考力が不可欠

2.組織編

  日本企業特有の「非明示な管理方式」を温存させて残業規制すれば、そのまま売上が落ちるだけです。まず行うべきは、残業規制ではありません。企業内には「消極的忖度」ともいえる、曖昧さ故に発生する保険仕事が相当に存在するからです。これは私以外の人も指摘しています。プレジデントオンライン2017年06月20日  

  重複仕事や保険仕事を激減させるために⇒第一歩は仕事の「見える化」 

  しかし、生産性を向上させてグローバル競争に勝つためには、これだけでは不十分です。企業がめぐる環境が激変した21世紀、日本企業には備えるべき機能が欠落しているからです。これは、現状の見える化だけでは、浮かび上がってきません。これは、そのうちに書き加えます。

  タカタが負債1.7兆円での倒産は、グローバル競争の勝者は莫大な利益を得られるが、対応を誤った敗者は莫大な損失を被ることを表しています。